保育士 求人を楽しく便利に活用する方法
身体障害者福祉法に規定される身体障害者療護施設、児童福祉法に規定される重症心身障害児施設、生活保護法に規定される救護施設などに入所している人については当分の間介護保険の被保険者とはならないこととされています。
65歳以上の障害者が要介護または要支援となった場合は介護保険の給付が優先適用されますが、第2号被保険者では、老化に伴う特定疾病により要支援、要介護となった場合に限り介護保険の給付を受けることになります。
したがって上記以外の原因で要介護状態に陥った場合は、介護保険ではなく障害者対策で対応することになります。
介護保険のサービスと重複しないサービス(たとえばガイドヘルプサービス、手話通訳等)については、障害者施策から提供されることになります。
訪問介護(ホームヘルプサービス)では、重度の脳性まひ者や脊髄損傷者等の全身性障害者など、より濃密なサービスを必要とする場合やコミュニケーション援助等固有のニードに基づくサービスを必要とする視聴覚障害者等の場合、介護保険で対応できない部分は身体障害者施策で対応することになります。
適所介護(デイサービス)の場合、身体障害者デイサービスには創作活動や社会適用訓練等、高齢者デイサービスとは異なる部分があるために、適所介護と重ならない部分については引き続き身体障害者デイサービスを障害者施策として提供することになります。
施設サービスでは、介護保険施設と障害者施設とではそれぞれ目的や機能が異なっているために、障害者が要介護状態となり、介護保険の給付が受けられる人であっても、たとえば障害者の更生訓練(リハビリテーション)等を希望し、入所の必要性が認められた場合には身体障害者更生施設や知的障害者更生施設に引き続いて入所することができます。
身体障害者授産施設や知的障害者授産施設についても同様な取り扱いが可能です。
また身体障害者療讃施設の入所者は上記したように介護保険の適用を受けないことから、65歳以上(特定疾病による場合には40歳以上65歳未満)になっても、継続して入所することが可能です。
次に介護保険の居宅サービスを利用している障害者であっても、更生訓練、就労の場の利用、あるいは機能の維持または減退を予防するための訓練が必要である場合は、障害者施設の適所利用が可能です。
該当する施設及び適所施設は、身体障害者更生及び授産施設、知的障害者更生及び授産施設、身体障害者療護施設適所型等です。
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